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税理士法人心の特徴
- 最終更新日：2024年10月3日
１ 税理士の経歴及び特徴
当法人には、元税務署長、元国税審判官を歴任した税理士が所属しています。
そのため、税務署がどのようなポイントに着目しているのかという観点から税理士業務を行い、事前に税務調査を防ぐ方策を講じたり、仮に税務調査となってしまった場合でも税務署が指摘する可能性が高い事項を検討して対応するといったことが可能です。
また、当法人には弁護士資格を持つ税理士が在籍しています。
税理士は、税務の専門家ではありますが、法律の専門家とはいえない側面もあります。
弁護士資格を持つ税理士であれば、法律のプロである弁護士としての力を有しており、税法解釈力が強いです。
税法の考え方、税法の解釈論について精査した上で、正確な税申告をすることができますし、弁護士業務で培った交渉力が税務調査の場面で発揮されることになります。
２ 他の士業と連携してトータルサポート
一般の方の贈与税や相続税といった税に関するご相談から、会社を経営している方の税務申告、経営サポート、事業承継といったご相談まで、幅広い分野の税務サービスを取り扱っています。
また、グループ内に弁護士、社労士などの専門家がおり、必要に応じて連携できる体制を整えているため、税務に限らず、他の分野にも関係するような場合であっても、ワンストップでサービスをご提供させていただきます。
税についてお困りで、税理士をお探しの方は、当法人にご相談ください。
税理士事務所を選ぶ際のポイント
- 最終更新日：2024年11月8日
１ 税理士の事務所と会社が近いか
税理士との税務相談の際に、電話やメール、WEB会議等を利用することができれば、税理士事務所を訪れることなく相談できるため、税理士の事務所と会社の距離は、それほど関係ないように思えます。
税理士に依頼をしている場合でも、記帳代行や決算書、確定申告書の作成などの日々の業務に関しては、距離はあまり関係ありません。
ただ、税務調査の場合は、調査対応報酬の他に、交通費等の出張費がかかりますので、遠方の税理士事務所に依頼している場合は、費用が高額になりがちです。
税務調査になった場合は、近くの別の税理士に依頼するという方法もあり得ますが、税務調査は日常的にその会社のことを把握している税理士でなければ、なかなか対応しづらいところがあります。
そのため、税務調査まで見据えて税理士を選ぶ場合は、税理士事務所の場所も考慮に入れておくのがよいかと思います。
２ 会計ソフトについて
日々の記帳代行から税理士に依頼を希望される場合は、会計ソフトが問題になることはありません。
一方で、税理士費用を抑えるため、日々の記帳代行は自社で行い、月次のチェック、決算書や申告書の作成を税理士に依頼される場合は、会計ソフトが問題になることがあり、自社と税理士事務所でそれぞれ使用している会計ソフトが異なる場合も対応してもらえるかどうかは考慮すべきポイントのひとつになるかと思います。
例えば、クラウドを使って、自社で入力した情報を事務所側ですぐに把握することができるというような場合は、月次のチェックもすぐに行うことができます。
ただ、異なるソフトを使用している場合、ソフト間での変換をうまく行うことができないなど、時間がかかったり、決算書や申告書を作成できなかったりするようなこともあり得ます。
そのため、税理士事務所がどのような会計ソフトを使用しているか、異なるソフトを使用している場合は、自社で使用しているソフトにも対応してくれるかどうかは、税理士事務所を選ぶ際に確認すべきポイントになります。
税理士を紹介してもらう際のメリットと注意点
- 最終更新日：2025年2月12日
１ 紹介会社を使う場合
⑴ メリット
紹介会社が税理士を紹介する場合、紹介先からクレームがでてしまっては会社の評判・信用に関わりますので、しっかりとその分野に詳しい税理士を紹介してもらえる可能性が高いといえます。
また、紹介会社から紹介先の税理士に、あらかじめ業務内容や規模感、依頼したい税目や内容を伝えておくことが一般的であるため、紹介先の税理士から断られる可能性も低いといえます。
⑵ 注意点
紹介会社をとおした場合、税理士から紹介会社に対して紹介料が支払われます。
この紹介料は、年間顧問料や決算報酬等の３０～５０％ほどであることが一般的です。
紹介料は決して安い料金ではありませんので、顧問報酬や決算報酬等に転嫁したいと考える税理士もいるかもしれません。
そのため、税理士費用の詳細について、契約前に税理士にしっかりと確認した方がよいかと思います。
２ 友人・知人から紹介してもらう場合
⑴ メリット
友人・知人からの紹介であれば、その税理士の人柄や仕事ぶり等をあらかじめ聞くことができるかと思います。
顧問契約を結ぶ場合には、その税理士とはそれなりに長い付き合いとなりますので、信頼関係を構築できるかどうかは大切なポイントとなります。
そのような観点から、あらかじめ友人・知人に人柄や仕事ぶり等を確認できる点は大きなメリットといえるかと思います。
⑵ 注意点
税理士にも、得意分野と不得意分野があります。
例えば、顧問業務を行っている税理士であれば、所得税・法人税・消費税のことは日常的に扱っていますが、相続税のことは不得意としていることも少なくありません。
また、このような税目の得意・不得意だけでなく、飲食業・不動産業・運送業・建設業・美容業・医療関係業・士業・人材派遣業、海外取引業など、業種・業務内容によって、減価償却の方法や年数が異なるなど、適用できる税制が異なることがよくあります。
そのため、自分が普段から顧問先として取り扱っている業態であればともかく、初めての業態の場合は、不慣れであまり得意ではない場合もあります。
友人・知人から税理士を紹介してもらう場合は、その税理士がどのような業務を得意としているのかを、あらかじめ確認した方がよいといえます。
また、万が一、紹介された税理士との相性が合わなかった場合、断るとしても、紹介者のことを配慮する必要があるという問題があります。
税理士に依頼した場合の料金
- 最終更新日：2025年3月13日
１ 税理士報酬は事務所ごとに異なる
以前は、税理士会が定める税理士報酬規程があり、その規程に基づいて税理士報酬を決めていました。
しかし、平成１４年の税理士法の改正により、税理士報酬規程が廃止されたため、現在では税理士事務所が自由に報酬を決めています。
金額だけでなく、報酬体系自体も税理士事務所ごとに異なるため、どういった点が報酬を決めるポイントになるのかを説明していきます。
２ 所得税の報酬の場合
所得税の場合は、年１回申告業務のみを依頼するか、顧問業務を依頼するかで、料金の決め方が変わります。
また、毎月の顧問契約に基づく顧問料と決算時期にかかる決算料を別々に決めていることもあれば、すべて顧問料に含めている税理士事務所もあります。
そのため、年間でどの程度の税理士報酬がかかるのかは、しっかり確認した方がよいです。
その他にも、年末調整の手続きにも別途税理士報酬がかかることもあれば、年末調整の手続きも顧問料の中に含まれていることもあります。
このように、報酬体系やどこまでの業務が含まれるか等、税理士事務所によってかなりバラつきがあります。
トータルでどれぐらい費用の負担がかかるのかについて、事前に確認することが重要です。
３ 事業規模によっても異なる
税理士報酬は、納税者がどれだけの事業規模か、どれだけ取引数が多いかによっても変わってきます。
よくある基準としては、売り上げが１０００万円を超えるかどうかで、税理士報酬が大きく変わることが多いです。
１０００万円を超えると２年後から消費税の課税事業者になりますし、一般的に事業規模が大きいといえるためです。
４ どの範囲まで対応してくれるかを確認することが大切
税理士に依頼するときは、どこまでの業務を行ってくれるのかということを確認した上で、税理士報酬の見積もりをお願いすることが大切です。
細かな部分まで確認できていないと、実際に依頼したい内容が報酬の範囲外で別途料金がかかることになり、結果として税理士費用が高額になってしまったということになりかねません。
見積もりの段階で、不安・疑問に思う部分があれば税理士に質問し、納得の上で契約することが大切です。
